記録的な猛暑であった今年の8月ですが、お盆を過ぎたあたりから急に秋らしくなりました。朝、夕は肌寒く感じることがしばしばあり、皆様には体調管理に十分留意されるようお願い申し上げます。
　さて、最近、私共が最も注目しているものの１つに、本年3月31日に総務省から発表された新公立病院改革ガイドラインがあります。”新”があるからには”旧”がるわけで、旧ガイドラインの提示は約7年前の平成19年12月にさかのぼります。この時期は、深刻な医師不足や経営悪化に悩む公立病院が急増していた時期でした。地方公共団体は、旧ガイドラインに示された経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った公立病院の改革プラン（5か年計画）の策定を求められました。
　日野病院組合では平成21年2月に「日野病院安定経営プラン」を作成し、経常収支比率、病床利用率などの諸指標の数値目標を定めました。以後、経営効率化に努めた結果として、経常収支は現在まで黒字を続けています。全国的に見ますと、経営効率化はもちろんのこと再編・ネットワーク化、経営形態の見直しも進みました。再編・ネットワーク化については65ケース、162病院が取り組んでおり、また、227病院が何らかの経営形態の見直しを行っているとのことです。
　平成26年度は旧ガイドラインに基づく改革プランの最終年度でした。更なる病院改革が必要との判断から、総務省は上述したようにこの年度の最終日に新ガイドラインを提示しました。今後、日野病院組合は平成27年度または平成28年度中に新ガイドラインに沿った日野病院改革プランを策定しなければなりません。
　新ガイドラインの特徴の1つは、旧ガイドラインの改革の3つの視点に「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」という新たな視点が加えられたことです。今後の公立病院改革は地域医療構想と整合的に行われる必要があるのです。地域医療構想とは各病院から提出された病床機能報告に基づき、高度急成長、一般急性期、回復期、慢性期といった機能ごとに必要病床数を算定することで、地域医療構想地区ごとの病床機能の適正化を目指す仕組みです。本年6月15日には2025年の都道府県別の必要病床数が明らかにされ、鳥取県の場合5,900床でした。現在の病床数は7,400床ですので、1,500床（20％）もの大幅な病床削減が必要と言うことになります。
　新ガイドラインのもう1つの特徴は、交付税措置の対象が許可病床数から稼働病床数へと変更されることが明らかにされた点です。稼働病床数とは許可病床数から休床の届出をしている病床数の他、過去1年間に一度も入院患者を収容しなかった病床数を除いた病床数と定義されています。多数の休床を抱える病院や病床稼働率が70％に満たない程低い病院では交付金が激減するため、病院経営は大きな影響を受けることになります。
　日野病院は米子市より50～60分の中山間地にあります。また、日野病院を中心として10ｋｍ以内に入院可能な医療機関はなく、半径5ｋｍ以内には医療機関すらありません。さらに、日野病院の診療圏の高齢化は現在ピークを迎えていると思われます。このような地域での医療は本来的に不採算性が高く、日野病院に都市部の病院と同様の病床機能の適正化や過度な経営効率化を求められても対応は難しいと言わざるを得ません。しかし、そうは言っても既にサイは投げられました。日野病院も地域医療構想の実現に協力し、改革プランを策定しなければなりません日野病院を存続させるための方策を皆様とともに考えていかなければなりません。