明けましておめでとうございます。本年も変わりませず、日野病院組合をよろしくお願いいたします。 　前回のせせらぎ48号でお知らせしましたが、日野病院は昨年の9月12日と13日に日本医療機能評価機構による2回目の病院機能評価を受審しました。その結果、12月6日付けで同機構による認定病院の更新が認められました。平成19年の初回の審査と同様、留保されることのない一発合格でした。 　多くの評価項目のうち6割以上はA（適切に行われている）との判定をいただきました。特に「褥創の予防・治療」と「必要な患者に在宅などで継続した診療・ケアを実施」の2項目についてはS（秀でている）と判定されました。従来より私どもが中山間地の中核病院には必須と考え力を入れてきたこれらの機能が高く評価されたことを、心から喜びたいと思います。 　さて、本年は2年に1度の診療報酬改定が行われます。すでに新聞、テレビなどで報道されているように、診療報酬全体では0.1％のプラス改定でした。しかし、4月からの消費税率引き上げによる医療機関の負担増加分に対する補填を差し引くと、実質は1.26％のマイナス改定であり、医療機関にとっては厳しい内容となりました。 　診療報酬改定は前回（2012年度）から社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制（いわゆる2025年モデル）の実現を強く意識したものになっています。そのコンセプトは病院から在宅への移行と急性期入院機能の再編です。 　今年度の診療報酬改定では7対1病院を高度急性期と一般急性期とに機能分化させるため、その入院基本料の算出要件が大幅に見直されます。現在検討されているのは、特定除外制度と短期手術・検査の平均在院日数算出対象からの除外、看護必要度基準における血圧測定、時間尿測定などの削除などです。これらのうち特定除外制度のについては、10対1病院にも適用されるようですので、日野病院も少なからず影響を受けると予想されます。 　昨年は、日野病院が中山間地の中核病院としてふさわしい機能を有していることが再評価された年でした。今年は、そのような日野病院を2025年モデルのなかでどのように位置付けるかを大いに議論しなければならない年だと考えています。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年1月